Kakera Art プライバシーポリシー

本ページは参考訳です。正文は英語版です。

1. 管理者

株式会社AWAWAWAWA（Kakera Art）、東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル 2F-C。
連絡先: privacy@kakera.art。

2. 取得情報

サービス開始のウェイティングリスト登録時：メールアドレス、国・地域、同意内容とその日時。任意アンケートで関心のあるプランと取り扱ってほしい作家を伺う場合があります。登録に購入は不要で、メールアドレスはサービス開始と参加作家のご案内にのみ使用し、配信停止またはリスト終了後30日以内に削除します（配信停止を守るための最小限の抑止記録を除く）。問い合わせフォーム：氏名、連絡先、問い合わせ種別、内容。および当方の自動返信へ返信していただいた内容（配送事故の場合は作品・梱包・受取人の氏名住所が写る配送ラベルの写真を含みます）。フォーム自体はファイルのアップロードを受け付けません。申込時：氏名、メール、国、作家・プラン、依頼内容、参考資料、予算、希望時期、流入元、非公開オプションの選択。18歳以上であることの確認は規約同意の一部として記録し、生年月日・年齢は取得しません。契約後の Order Summary、連絡、承認、修正、支払・返金・サポート。発送時に限り住所、電話、配送指示、必要な通関番号。IPアドレス、時刻、端末・ブラウザ、セキュリティログ、必須Cookie等。Stripeから受け取る決済状態・識別子。カード番号全体は保持しません。不要な要配慮情報を送らないでください。

3. 目的と根拠

見積りは契約前手続、制作・決済・発送は契約履行、不正防止・セキュリティ・請求対応は正当利益または法的義務、税務・通関・輸出証憑は法的義務、作例公開は作品が非個人データなら契約上の許可等、識別可能な個人データなら必要に応じ同意、サービス開始のウェイティングリストへの開始・作家案内は登録時の同意、広告メールは同意等を根拠とします。重大な効果を生む完全自動判断は行いません。

4. 提供先

選択された作家と権限ある運用担当、Stripe、Resend、DHLまたは注文時に示す配送業者・税関・通関業者、Neon / Databricks、Vercel、Cloudflare、ならびに必要な専門家、保険会社、金融機関、規制当局、裁判所、捜査機関。活動により委託先または独立管理者等として処理します。

5. 国外移転

日本で運営するため国外から日本へ移転します。EUから日本への対象移転には欧州委員会決定(EU) 2019/419、英国からは適用範囲内の英国十分性枠組みを利用します。米国等への再移転は日本の十分性だけでは処理せず、必要に応じDPA、EU SCC、英国Addendum/IDTA、有効な十分性・DPF等を利用します。

6. 保存

サービス開始のウェイティングリスト登録は配信停止またはリスト終了後30日以内に削除（配信停止を確実に守るための最小限の抑止記録＝アドレスのハッシュを除く）、問い合わせと後続のメールは終了後2年（注文に関するものは注文記録と同じ扱い）、未成立申込は終了後6か月、制作記録は制作中および引渡後2年、税務・会計・決済・契約・通関・輸出証憑は法定起算日から7年、法的記録でない参考資料は終了後90日、ログは90日、公開許可記録は公開中と許可立証に必要な合理的期間とします。法的義務や権利主張のため必要な情報は削除請求後も目的を限定して保持し、根拠終了後に削除・匿名化します。

7. 本人の権利

適用法に応じ、開示、訂正、削除、制限、異議、ポータビリティ、将来に向けた同意撤回、監督機関への苦情申立てができます。privacy@kakera.art へ連絡してください。本人確認を行う場合があります。EU/英国の請求は原則1か月以内に対応し、法定の延長を行う場合があります。

8. 作例公開

顧客名の公開ではなく完成作品の公開に関する選択です。顧客の本名・連絡先は公開しません。公開が既定で、申込フォームで非公開オプションを選べます。 初回公開前であれば、非公開への変更や公開同意の撤回ができます。作品が個人データで同意が根拠の場合、将来に向け撤回できます。第三者が独立して再共有した複製の消去は保証できません。

9. 安全管理

リスクに応じた合理的な技術的・組織的対策を行います。通知義務のある漏えい時は法令に従い本人・当局へ通知します。

10. 未成年者

18歳未満向けではなく、注文を受け付けません。未成年者の情報が送信された場合は連絡してください。

11. Cookie等

公開時点ではセキュリティ、言語、フォーム、決済等に不可欠なものだけを使用します。任意解析、広告、横断追跡を追加する前に本項と同意UIを更新します。

12. 改定

新版、施行日、重要変更の概要を掲載し、必要な場合は追加通知・同意取得を行います。

13. 言語

英語版を正文、日本語版を確認用翻訳とします。ただし強行法規が別の扱いを求める場合を除きます。